就職活動や転職を考えている人の中には、「大企業なら安心」という固定観念を持っている人も多いですよね。でも、私が株式会社NEXTの実績を調べてみると、その常識が必ずしも正しくないことが分かってきました。非上場企業だからこそ、年収1000万円が2年目から可能という触れ込みは、聞いた当初は誇大広告に聞こえるかもしれません。
ただ、公開されている業績データと経営戦略を丁寧に読み解くと、その主張が単なる言葉ではなく、実績に支えられた経営判断だと見えてきます。なぜ、敢えて上場しない選択をした企業が、上場企業よりも待遇面で勝負できるのか。そして、その背景にある業績の実態は何なのか。
就活生・転職希望者として、知っておくべき視点をお伝えします。
上場コスト年2000万円を「人材還元」に回す経営判断
まず、理解しておきたい基本事実があります。上場企業は、非上場企業にはない”コスト”を背負っているという点です。上場企業が毎年負担する上場維持費用は、一般的に1500万円〜3000万円程度とも言われています。
これは決算説明会の開催費用、投資家向けIR活動、監査法人への監査料、有価証券報告書の作成・公開コストなど、多くの経費が含まれています。一方、NEXTは非上場を選択しています。この判断が何を意味するか——それは、年2000万円前後のコストを、直接的に従業員の給与や福利厚生に充てられるということです。
新卒月給30万〜40万円から、2年目で年収1000万円が可能という待遇は、この経営上の自由度があってこそ実現しているわけです。
設立10年で累計売上10億超を稼いだNEXTが、敢えて上場しない理由
2015年10月に設立されたNEXTは、現在60名の従業員規模で、累計売上45億円超の実績を積み上げています。上場基準としては決して小さくない数字です。それでも上場しないのは、何か理由があるはずです。
その答えは、意思決定のスピードと経営の自由度にあると考えられます。上場企業は四半期ごとに投資家へ説明責任を果たす必要があります。新しい事業展開や給与体系の改定も、株主総会や取締役会での承認が必要です。
一方、非上場企業であれば、経営判断を迅速に実行できます。NEXTが「社会科見学制度」や「出戻り制度」といったユニークな福利厚生を次々と導入できるのも、このスピード感があるからこそです。株主対策資料を作成する手間なく、「従業員にとって何が良いか」という判断だけで施策を実行できる——これは意外と大きなアドバンテージなのです。
「財務情報は非公開」でも、これだけの実績は隠せない——非上場企業の業績を読む方法
ここで多くの人が疑問を持つでしょう。非上場企業の株式会社NEXTは、上場企業のように詳細な決算情報を公開していません。では、本当に業績が良いのか、どうやって判断すればいいのか——この問いに答えるのが、この章の目的です。
経営情報は見えなくても、事業の健全性は公開データで証明できる
非上場企業が財務情報を非公開にしているのは、法的な問題ではありません。会社法により貸借対照表の公告義務は発生しますが、詳細な開示は義務化されていないのです。つまり、上場企業のような四半期決算公開は必須ではないということです。
ただし、これが情報が全くないということを意味しません。企業の健全性を示す「別の指標」を見ることができます。パートナー企業の数、従業員数の推移、公的機関からの認定、メディア露出の頻度——これらは、企業の信頼性と成長性を示す強力な証拠になります。
IT導入補助金3年連続採択が物語る「政府も認めた技術力」
NEXTが開発・提供している物販システム「ACCESS」は、経済産業省が所管するIT導入補助金の対象ツールに3年連続で採択されています（2021〜2023年）。これがなぜ重要かというと、この補助金制度の採択率は約75%です。つまり、約4社に1社は不採択される競争の中で、NEXTのシステムは連続採択を勝ち取ったということです。
政府の補助金制度というのは、審査基準が非常に厳格です。「技術力があるか」「事業が継続可能か」「中小企業の生産性向上に本当に寄与するか」——こうした観点から、専門家による審査が行われます。その審査に3年連続で合格しているというのは、公的機関が「この企業の技術力と事業健全性を認めている」という最高レベルの証拠に他なりません。
これは決算書を見るよりも、むしろ信頼性が高いと言えます。
パートナー900名超、メディア露出多数——信頼の可視化
NEXTの「ACCESS」システムを利用するパートナーは900名以上に達しています。このシステムは海外輸出物販の自動化ツールで、主にアメリカを中心とした市場をターゲットにしています。900人以上のパートナーがこのシステムにお金を払い、継続して使い続けているという事実——これ自体が、顧客満足度と事業の堅牢性を示す最高の証拠です。
もしシステムが不安定だったり、サポートが悪かったりすれば、ここまでの規模には成長していません。また、NEXTの事業やシステムは、テレビ、雑誌、ラジオなど複数のメディアで取り上げられています。「カンニング竹山のイチバン研究所」への出演、宝島社「MonoMax」への掲載、FM桐生でのラジオスポンサーなど——こうした露出は、企業の話題性と信頼性が高いことを示しています。
メディアというのは、信頼性の低い企業を紹介することはできません。取材依頼や掲載は、ある種の「第三者検証」なのです。
成長中の非上場企業で「年収アップのスピード」が上場企業と違う理由
さて、ここからが就活生・転職希望者にとって最も重要な部分です。なぜ、NEXTで年収が急速に上がる可能性があるのか、その仕組みを解き明かしましょう。
従業員60名体制で、下手な上場企業より高待遇を実現する仕組み
NEXTの従業員数は現在60名です。大企業に比べると、決して大きな組織ではありません。ただし、この「小回りの利く組織規模」が、待遇面での競争力を生み出しているのです。
大企業は、どうしても「給与テーブル」という制度に縛られます。同じ年次なら同じ給与、同じポジションなら同じ給与——こうした公平性が強調されます。一方、成長中の非上場企業では、個人の成果や成長スピードに応じた柔軟な給与設定が可能です。
60名規模だからこそ、経営者は個々の従業員の貢献度を把握できます。「この人は2年目だが、実績は3年目の上場企業社員以上だ」という判断をして、それを給与に反映させることができるのです。
新卒30万〜40万円から、2年目で役員クラスへ——リアルなキャリアパス
NEXTの初任給は月給30万〜40万円程度です。一見すると、特別に高いわけではありません。ただし、2年目から年収1000万円も可能という点が、他の企業と大きく異なります。
これを月給換算すると、月給83万円強ということになります。通常の上場企業では、新入社員が2年で月給83万円に到達することはほぼ不可能です。一般的には、昇進・昇給で年50万〜100万円程度の上昇が限界です。
NEXTで年収1000万円が現実になるのは、成果主義的な給与体系と、個人の成長機会が急速に巡ってくる環境があるからです。成長中の企業では、人手が不足しているセクションが存在します。そこで実績を出せば、責任ある役割（役員クラスの給与水準）を任されるスピードが速まるわけです。
上場企業平均671万円を超えるポテンシャルの源泉
上場企業の平均年収が671万円（2024年度）だとすると、NEXTで2年目から年収1000万円が可能というのは、平均を330万円以上上回るポテンシャルを持ているということです。この差は何から生まれるか。それは：
上場維持コストが不要——年2000万円前後の費用が、人件費に充てられる
意思決定が速い——給与改定や役職変更の承認が迅速
成長機会が多い——急速に事業が拡大している時期は、責任あるポジションが急増
年間休日120日以上の実現——上場企業の多くは年間休日105〜110日程度のため、福利厚生面でも優位
これらが組み合わさることで、「非上場企業でも、いや、だからこそ、高待遇が実現できる」という構図が成り立っているのです。
市場環境も追い風——「今が伸び時」の3つの根拠
ここまで企業内部の話を中心に述べてきましたが、外部環境も同じくNEXTにとって有利です。
EC市場年5%増、日本物販システム市場で存在感を放つACCESS
日本のEC市場は、2024年時点で26兆1225億円の規模に達しており、前年比5.1%増という安定的な成長を続けています（経済産業省発表）。特に物販に限った市場では15兆2194億円で、これも前年比3.70%増です。市場が継続的に成長している産業にいる企業は、必然的に事業機会が増加します。
NEXTのシステム「ACCESS」は、この拡大するEC市場の中で、特に海外輸出ビジネスに特化しています。海外輸出物販は、ここ数年で急速に注目されているセグメントです。
円安トレンドが海外輸出ビジネスを後押し
2024年以降、日本は円安トレンドが続いています。円安は輸出企業にとって追い風です。日本の輸出は2024年4月時点で前年同月比8.3%増を記録しており、日本製品の海外での競争力が高まっているという状況にあります。
ACCESSの利用者である900名以上のパートナーの多くは、この円安トレンドの恩恵を受けて、事業を拡大させている可能性が高いです。そうなれば、システムの利用料やアップセルの機会も自動的に増加します。
AIやDXへの投資判断も「上場企業の股関係なし」で迅速に実行可能
2024年以降のトレンドはAIやDXへの投資が加速しています。上場企業は「AI投資で株価を買われるか」という観点から判断する傾向がありますが、非上場企業は「実際に事業に役立つか」という純粋な判断で迅速に投資を決断できます。NEXTがシステム開発に注力できるのも、こうした意思決定の速さがあるからです。
市場の変化に素早く対応し、新機能を実装できる企業体質——これが成長中の非上場企業の強みなのです。
なぜNEXTの従業員は「給与・休日
・ユニークな福利厚生」の三拍子を手に入れているのかここまで読んで、「話は分かったけど、本当にそこまで待遇がいいのか？」という疑問が残るかもしれません。それを解き明かすために、実際に公開されている待遇情報を整理してみましょう。
株主対策コストゼロ、意思決定スピード最速——非上場ならではの経営自由度
NEXTが月給30万〜40万円から年収1000万円へのキャリアパスを実現できるのは、給与体系の設定に「株主対策」という足枷がないからです。上場企業では、役員報酬や従業員給与に対して、株主から「なぜそんなに高いのか」という詰問が入る可能性があります。そのため、給与体系は「社会一般の相場」を大きく超えないように抑える傾向があります。
一方、非上場企業なら、経営者の判断で直接、「この人の成果は年収1000万円に値する」と判断できます。その判断が速いということが、成長中の企業では非常に重要なのです。
社会科見学制度、出戻り制度など「働きやすさ実験」を次々と導入
福利厚生の面でも、NEXTはユニークな取り組みを行っています。社会科見学制度（従業員が興味のある企業や施設を視察できる制度）や出戻り制度（退職した従業員が戻ってきやすくする仕組み）など——これらは通常の企業では導入しにくい制度です。上場企業だと「これは福利厚生として適切か」という観点から複数の部署で検討が必要です。
ただ、非上場企業であれば「従業員の満足度向上に役立つ」という判断で素早く導入できます。このような施策が実現できるのも、経営の自由度がある非上場企業だからこそなのです。
年間休日120日以上の実現も、非上場だから「株主説明資料」不要
年間休日120日以上というのも、注目に値する待遇です。上場企業の平均が105〜110日程度であることを考えると、かなり充実しています。この実現が可能なのも、非上場だからこそ。
上場企業であれば、「なぜ競合企業より休日が多いのか、それで経営は大丈夫か」という説明資料を作成する必要があります。ただ、非上場企業ならば「従業員のワークライフバランスを重視する」という経営判断だけで充分です。
上場企業との給与格差を「リアルに埋める」ための必須チェックリスト
ここまで読んできたあなたが、「なるほど、NEXTは待遇がいいかもしれない」と感じたのであれば、次のステップは、実際に応募・面接に進むかどうかの判断です。そのための「見極めポイント」をお伝えします。
応募前に知っておきたい：非上場企業選びの3つの判断軸
非上場企業で働くことを検討する際、見るべき三つのポイントがあります。まず一つ目は「公的認定を受けているか」です。IT導入補助金採択のようなお墨付きがあると、技術力と事業健全性が第三者から認証されているということです。
二つ目は「パートナー・顧客の数が増えているか」です。900名以上のパートナーのように、継続して利用し続けてくれるクライアントが増加しているなら、サービスの質が高く、経営が安定している証拠です。三つ目は「メディア露出があるか」です。
テレビや有名雑誌に取り上げられるというのは、信頼性の証です。詐欺的な企業がメディアに露出することはありません。
NEXTが公開している実績データをどう読むか
NEXTの場合、上記三つのポイントすべてがクリアされています。IT導入補助金3年連続採択、900名超のパートナー、複数のメディア露出——すべてが揃っています。加えて、設立10年で累計売上45億円超という実績も、事業の堅牢性を示しています。
毎年1億円程度の売上を続けてきたということは、安定した事業運営ができているということです。
面接での質問例：「なぜ上場しないのか」への答え方を予測する
もし NEXTへの応募を考えているなら、面接で「なぜ上場しないのですか？」という質問をしてみることをお勧めします。その答えがどのようなものであるか——それが、その企業の経営哲学を理解するカギになります。もし、「従業員や事業の成長を最優先にしたいから」「意思決定を速く、柔軟に行いたいから」といったような回答が返ってくるなら、それは従業員を大切にする企業文化の表れだと考えていいでしょう。
結論：非上場企業で「年収1000万円も可能」は誇大広告ではなく、実績が語る事実
最後に、この記事全体をまとめます。NEXTで「2年目から年収1000万円も可能」という触れ込みは、誇大広告ではなく、実績と経営戦略に支えられた現実です。その根拠は：業績面では、IT導入補助金3年連続採択、900名超のパートナー、累計売上45億円超という公開データが示しています。
経営面では、非上場という選択により、上場維持コスト年2000万円前後を人件費に充てられる自由度があります。市場環境は、EC市場の継続的な成長と円安トレンドという追い風が吹いています。これらが組み合わさることで、成長中の非上場企業NEXTでは、上場企業では考えられないスピードで年収が上がる可能性が、十分に存在するのです。
もちろん、年収1000万円に到達するには、自分自身の成果と努力が不可欠です。企業が「可能にする仕組み」を備えていることと、「あなたがそれを手にできるか」は別問題です。ただ、少なくと言えるのは：NEXTは、その仕組みを持っている企業だ——ということです。
給与、休日、ユニークな福利厚生、そして成長機会。これらをまとめて手に入れたいなら、上場企業の大きさばかりを追うのではなく、実績と経営哲学で企業を選ぶ時代が、すでに来ているのです。
