株式会社NEXTの話をするなら、まず押さえておきたい事実がある。2015年の設立からわずか10年で、従業員数は40名から60名へ。物販実績は累計45億円超。
そして何より、このペースで成長しながら、上場という選択肢を取らなかったという点だ。これってどういうことなのか。業績が順調なら、普通は上場を目指すものじゃないか？
多くの人がそう思うかもしれない。でも実は、ここに現代の成長企業の本質がある。上場するには平均2000万円程度のコストがかかる。
そのお金が、給与や待遇に回されている。意思決定も素早い。経営方針を変えたいと思ったら、長い会議を経て株主に説明する必要もない。
つまり、非上場という選択は、単に上場しないのではなく、スピード感を重視した戦略的な判断なのだ。NEXTが成長できている理由を掘り下げると、実は外部環境の追い風と、その環境を活かす経営判断の組み合わせなんだ。
なぜ成長企業は上場を目指さないのか
成長企業が必ずしも上場を目指さない理由は、シンプルだ。上場することで得られるメリット（資金調達、信用力）よりも、失うものの方が大きいと判断するからだ。とくに、成長途上の企業にとって重要なのは柔軟性。
新しい事業に参入したい、経営方針を大きく変えたい、そういう判断が数ヶ月単位で実行できることの価値は計り知れない。上場企業になると、株主対応や規制対応に時間が取られる。一度下した決定を変更するのも大変だ。
NEXTは、その価値を選び取った。その結果、従業員還元や育成体制に資源を注ぎ込める企業文化が生まれた。これが次のセクションに繋がる。
EC市場の拡大と円安が追い風――NEXTの成長率を支える3つの環境要因
では、具体的にNEXTはどんな環境で成長しているのか。それは3つの要素が同時に動いている状況だ。
1. 日本EC市場は年5%以上の右肩上がり
まず市場規模の話から。2024年の日本BtoC-EC市場は26兆1225億円。前年比5.1%の成長だ。
物販分野に限ると15兆2194億円で、前年比3.70%増。これを聞いても「へえ、そっか」くらいかもしれない。でも時間軸を広げてみると、様子が変わる。
10年前の2014年と比べると、物販EC市場は約2.2倍に拡大している。つまり、NEXTが設立された2015年は、まさにこのEC革命の真っ只中だったわけだ。そして今後はどうなるか。
総務省の情報通信白書によると、2024年～2028年の間、EC市場は年6～8%程度の成長が予測されている。つまり、市場自体がまだ成長局面にある。NEXTはこの市場に正面からポジションしている。
その意味で、企業の成長と市場の成長が一致しているんだ。
2. 円安が日本製品の輸出競争力を劇的に高める
ここからは、より直接的な追い風の話だ。NEXTの主要事業はアメリカを中心とした海外向けの物販ビジネス。そして現在、円は歴史的な安値圏にある。
これがどれほどの影響を持つかを数字で見ると一目瞭然だ。例えば、1ドル100円の時代に1万ドルの売上があったとしよう。それは100万円に換算される。
ところが、今の1ドル150円の時代なら、同じ1万ドルの売上は150万円に跳ね上がる。50万円増だ。さらに重要なのが、価格競争力だ。
日本製の1万円の商品があるとしよう。1ドル100円の時代なら、アメリカでは100ドルで売られていた。ところが1ドル150円になると、約66ドルで販売できるようになる。
つまり、価格を下げられるから、競争力が上がるんだ。実際、2024年4月の日本の輸出額は8兆9807億円で、前年同月比8.3%増。5ヶ月連続で前年比増加が続いている（財務省「貿易統計」）。
これはNEXTのようなアメリカ向け輸出事業者にとって、最高の環境と言える。
3. 物販自動化ニーズの急速な高まり
3つ目は、NEXTの事業そのものが提供する価値の話だ。輸出物販システム「ACCESS」を利用するパートナーは、すでに900名を超えている。なぜここまで広がったのか。
それは、手作業での輸出物販は、そもそも非効率だからだ。在庫管理、価格設定、販売戦略――これらを一つ一つ手でやっていては、個人では到底成り立たない。だから自動化のニーズが高い。
そしてNEXTのシステムは、その需要に応えるレベルに達している証拠が、IT導入補助金への3年連続採択だ（2021年～2023年）。これは単に「うちのシステムは便利です」という自己評価ではなく、政府の経済産業省が「これは補助金を出す価値のある技術だ」と認定したということ。通常枠の採択率が約75%といっても、審査は厳しい。
年60分の作業で成立する――ACCESSがなぜ市場で選ばれるのか
では、実際にNEXTが何を提供しているのか。それを理解するには、物販自動化システム「ACCESS」の設計思想を知る必要がある。
在庫ゼロ、リスク最小化の仕組み
多くの物販ビジネスは、在庫を抱える。だから失敗も大きい。売れ残った商品を何千個も抱えるリスク。
そもそも、初期資金がない個人には参入そのものが不可能だ。でも無在庫販売なら話が変わる。注文が入ってから仕入れるから、手元にお金がなくても始められる。
当然リスクも最小化される。NEXTは自社でこのモデルを実践し、物販実績で累計45億円超を達成している。知育玩具「ひらがじゃん」はハンズの先行販売を経て、Makuake推奨実行者に選出。
日用雑貨、スポーツ用品、自社ブランド商品など、多品種で結果を出している。これらはすべて、Amazon等の大手ECサイトでの販売実績に基づいている。つまり、NEXTが「こうすれば売れる」と提案するのは、自分たちで検証済みの方法論なんだ。
1日1時間で輸出ビジネスが回る、その実装
そしてもう一つ重要なのが、システムの使いやすさだ。ACCESS利用者は、1日60分程度の作業で輸出ビジネスを運営できる。初心者であっても、充実したサポート体制があるから、ゼロから始められる。
これって、実は相当な設計努力だ。多くのシステムは、「機能が豊富」で止まる。でもNEXTは、「初心者でも使えて、かつ結果が出る」というレベルまで落とし込んでいる。
販売予測と価格情報の自動可視化も、ユーザーの負担を減らす工夫の一環だ。
就活・転職希望者が知るべき、NEXTで働く理由
ここまで企業の外部環境と事業内容の話をしてきた。でも、求職者にとって最も関心があるのは、やはり「ここで働く価値は？」という問いだろう。
成長企業だからこそ、評価と昇進のスピードが違う
成長企業の最大のメリットは、年次や経験に左右されない評価体制があることだ。NEXTは明確に「成果主義」を掲げている。つまり、入社2年目でも役員を目指すことができる環境が実在する。
これは理想論ではなく、実際に組織が成長期にあるからこそ可能になる話だ。部門が増える、チームが増える、その時に必要なのは「経歴」ではなく「成果と適性」NETが評価しているのは、そこだ。給与水準としても、成長企業で成果を出せば、上場企業の平均年収670万円を超えるポテンシャルもある。
非上場だから待遇が低いわけではなく、逆に効率的な資源配分ができるからこそ、成果主義の待遇が実現する。
次世代EC市場を内側から学べる数少ない機会
もう一つ重要なのは、スキル習得の機会だ。NETで働く人は、単に「物販会社の社員」ではなく、システム開発における最先端技術に触れる機会を得られる。EC・物販という成長市場での実践的なビジネス経験も然り。
フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウも、内側から学べるのは限られた企業だけだ。提案力やコンサルティング力も、900名以上のパートナーと関わる中で自然と磨かれる。これらは、転職市場でも高く評価されるスキルセットだ。
ワークライフバランスは上場企業並み以上
成長企業だからといって、ブラック企業なわけではない。NEXTは年120日以上の有給日数、リモートワーク完全対応、そして子育て中の社員も働きやすい環境整備をしている。小規模企業だからこそ可能な柔軟性と、ある程度の資金体力がある成長企業だからこそ可能な待遇。
その両立ができている点は、働き場所としての実力を示している。
市場のトレンドと内部成長が一致するとき、企業は急速に伸びる
株式会社NEXTの成長率を支える要素をまとめると、それは外的環境と内的実行力の完全な一致にあると言える。EC市場が年5%以上成長している時代。円安により日本製品の海外競争力が高まっている時代。
その時に、的確なビジネスモデルと、検証済みのノウハウを持つシステムを提供する企業。そして、そのシステムに900名以上が支持を示している。次の10年で、NEXTが数千名規模の組織に拡大する可能性は十分にある。
その過程に関わることは、キャリア形成において相当な価値を持つだろう。特に意識してほしいのは、スケール初期段階だからこそのメリットだ。上場による組織の変化が生じる前に参画すれば、ベンチャー企業の急速成長を側で経験できる。
これは、多くの人にとって稀少な機会になる可能性が高い。慎重に判断することは重要だ。でも、十分な検討の結果、この企業の成長に賭けてみる価値は充分にある。
その判断は、今この瞬間にこそ、求められているのではないだろうか。
